社会福祉法人
WELFARE

新たな時代における福祉経営確立に向けての変遷

社会福祉基礎構造改革、「社会福祉法」 制定
新たな時代における福祉経営の基本的方向性　に向けて

• 規模の拡大

  経営の多角化・柔軟なサービス

  経営の効率化・安定化は欠かせません。複数事業・施設設の多角的運営で、法人全体での採算性を考えることが重要です。多角化により地域のニーズに応じた柔軟な事業・サービス展開が可能です。

• ガバナンス確立

  経営自由度拡大・本部機能の強化

  資金使途規制緩和で、経営の自由度拡大が図られました。一方で、執行機関としての理事会及び本部機能の強化が求められています。「コンプライアンス」と「アカウンタビリティ」を果たすことが重要です。

• 長期資金の調達

  安定的資金調達・先見経営の実現

  施設の老朽化に伴う建替えや、新規投資のためには長期的・安定的な資金の調達が重要です。 施設整備の補助を前提とするのではなく、先を見据えた経営を実現させることが大切です。

• 人材育成と確保

  従事者の質向上・雇用環境の改善

  質の高いサービスを実現するためにも、介護従事者の資質の向上は重要な課題です。 人材育成と確保には、雇用環境・管理体制の整備や、キャリアパスの形成等も大切な要素となります。

「社会福祉法人制度改革」「福祉人材確保の促進」
福祉サービス供給体制の整備及び充実　に向けて

• 社会福祉法人制度の改革

  公益性・非営利性確保の観点で、国民への説明責任を果たし、
  地域社会に貢献する法人の在り方を徹底

• 経営組織のガバナンス強化

  • 理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置づけ
  • 議決機関としての評議員会の設置
  • 監事の権限・義務・責任を法律上で規定
  • 法人規模一定以上で会計監査人による監査を義務付け

  一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保する

• 運営の透明性確保

  • 閲覧対象書類の拡大(役員区分毎の報酬総額、定款、役員報酬基準等)
  • 閲覧請求者を国民一般に拡大
  • ホームページを活用してのデータ公表

  公益財団法人以上の運営透明性を確保する

• 財務規律の強化

  • 社会福祉充実残額の算出
  • (充実残額がある場合)　既成・新規事業の拡充計画義務付け

  内部留保の明確化及び計画的な再投資の実現

• 地域における公益的な取組

  • 「地域における公益的な取組」実施の責務規定を創設

  地域における福祉ニーズに対応した福祉サービスの充実を図る