個人の確定申告TAX-RETURN
不動産の賃貸収入がある方
地代、家賃など土地や建物の貸付等による所得は、不動産所得として確定申告します。
不動産所得の金額は、その年中の収入金額から必要経費を控除した金額ですが、税務署に相談すると必要経費としては、固定資産税、減価償却費、借入金利息くらいしか認めてもらえないことが多いようです。規模にもよりますが、実際にかかった費用なら、必要経費に認めてもらえることもありますので、ぜひご相談いただきたいと思います。
逆に、借入金利息でも、不動産所得が赤字の場合、その赤字の金額のうち土地等を購入するための借入金利息に相当する部分については、経費に認められません。
青色申告の承認を受けることにより10万円の特別控除を受けることができます。さらに事業的規模（５棟10室以上の賃貸）、その他一定の条件（複式簿記による記帳など）を満たしている場合には、65万円の控除を受けることができます。
詳しくは、お問い合わせください。
所得税の確定申告
当社では、これまで3月10日提出を行っていました。早めに申告書を完成し、社内で再検討したり、ご主人や奥様に再確認していただいた後、一斉に税務署へ提出しておりました。10日ですと、万が一事務的なミスがあっても15日までに再提出すれば訂正申告として通常通り受け付けてもらえるからです。
ここ最近は、税理士の代理送信による電子申告を行っていますので、お客様のご確認が出来次第、順次申告を行っています。早く申告すれば、早く安心できますし、還付も早く振り込まれてきます。
電子申告
近年、政府によるe-Japan構想を受け、税務申告もe-Tax（国税電子申告・納税システム）と言って、データで送ることができます。当社では、お客様個人の電子証明書の取得やICカードリーダーの購入など面倒なことなく、税理士による代理送信で確実に電子申告をすることができます。