「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは？
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が
主な認定支援機関として認定されています。
当税理士法人は平成24年11月5日に経営革新等支援機関として認定を受けました。
認定支援機関にできること!!
- 優遇税制を受ける
- 資金繰りの安定化、資金調達
- 円滑な事業承継
- 経営の再建、再生
- 海外進出支援
支援内容
| 分野 | 成果 | ||
|---|---|---|---|
| 金融・財務 | 資金調達 コンサルティング |
金融機関との交渉 | 資金繰りの改善、 金融機関からの信頼度UP |
| 財務格付の分析と格付けUP手法 | |||
| 経営改善計画 策定支援事業 |
経営改善計画の策定 | 中長期的な経営改善の実現化 | |
| モニタリングの実施 | |||
| 優遇税制 | 中小企業促進税制 | 中小企業投資促進税制 | 法人税・所得税の負担の軽減!! 手元資金のUP! |
| 経営強化税制による即時償却 | |||
| 経営力向上計画による固定資産税の減免 | |||
| 経営承継 | 経営者保証ガイドラインの活用 | 所有と経営の分離! | |
| 事業承継 | 資産承継 | 事業承継税制の活用 | 相続税・贈与税の 負担をゼロに!! |
| 経営承継 | 後継者育成の為の事業承継塾の開催 | 承継計画の作成及び実行！ | |
| その他 | 創業支援 | 創業計画の策定、資金調達支援 | |
| 工事原価管理 | 現場別、案件別の採算管理 | 収益性UP |