新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、多くの事業者が資金繰り支援を求めているなかで国や政府系金融機関からの支援策が矢継ぎ早に公表されています。当ページにて、支援制度を一覧として掲載しておりますので、適用を検討されるお客様は担当者へご相談ください。
１, 融資及び保証制度
“新型コロナウイルスの支援策” 経済産業省
新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を緩和、抑制する為の支援施策一覧が経済産業省より公表されています。資金繰り支援、設備投資、販路開拓、最寄りの相談窓口など多岐にわたる情報が掲載されており、コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者へ向けた雇用調整助成金の相談窓口についても一覧形式で記載があります。“支援策パンフレット”に情報が集約されていますので、まずはそちらをご確認下さい。
“都道府県別の補助金・助成金・融資情報” 中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症に関する都道府県別の補助金・助成金・融資情報が掲載されています。こちらは最新情報が入り次第、随時更新されます。
“新型コロナウイルス政府お役立ち情報” 首相官邸
首相官邸HPにも事業者向けの感染症対策情報として事業者向けの支援策、税務申告手続き、物資や食料品の情報が取りまとめられています。詳細情報は関連する各省庁が発信している情報へリンクしています。
2, 助成金関連情報
“新型コロナウイルス感染症について” 厚生労働省
新型コロナウイルス対策としての助成金情報が厚生労働省HPにも掲載されています。代表的なものを抜粋して掲載しておりますので下記リンクをご参照ください。
・“働き方改革推進支援助成金‐新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース‐”
3, 税金関連情報
国税庁HP に新型コロナウイルス感染症関連の緊急のお知らせが掲載されています。申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長のお知らせや各種届出の期限延長、税務署の執務情報についても随時最新情報が掲載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が一時的に困難な場合、法令要件を満たせば税務署への申請で猶予が認められる場合もあります。
今後の感染状況次第では更に融資申込等が殺到する可能性もあります。随時情報を更新してまいりますので、お早目の相談等をお勧めします。