～ 早期経営改善計画策定支援のご案内 ～
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に 助成金 が出ます！
現在、税理士、会計士等
国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合
専門家に対する支払費用の ２／３ を負担する事業が実施されています。
当社は 認定支援機関に登録されています。
※中小企業庁ＨＰより
「 本事業は、資金繰り管理や採算管理などの
より基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、
認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、
計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、
経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。 」
※ 「 中小企業庁パンフレット 」 より
～ 経営改善の最短距離 ～ 私達と一緒に経営改善計画書を作りましょう！
こんな方におススメ です‼
金融機関への返済条件等を変更し 資金繰りを安定 させながら、
・ 売上を増加させたい
・ 人件費以外でコストを削減したい
・ 黒字体質の企業に転換させたい
・ 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
・ 従業員に会社の方向性を示したい
・ 計画策定後も継続的にフォローアップを頼みたい
Ｑ＆Ａ
Ｑ１． なぜ、経営改善計画書が必要なんでしょうか？
Ａ１． 金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。
しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、
借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、
資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。
このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、
目に見えるかたちで対外的に説明することが重要であり、
その説明資料として、近年、計画書の必要性が高まっています。
Ｑ２． 経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか？
Ａ２． 以下のようなメリットがあります。
① 業況の改善（売上増加、コスト削減）
② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上
Ｑ３． 計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。
Ａ３． メイン金融機関にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、
顧問税理士にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。
本制度を活用した場合、その専門家費用の２／３について、国が負担します。
当社は 認定支援機関に登録されています。
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