最近、よく耳にするマイナンバー制度！！
決して他人事ではありません。運用開始までに、全員が制度をよく理解しておく必要があります。
＜マイナンバー制度とは・・・？＞
≪日本に住民票を有するすべての方に１２ケタの番号が一つずつ割り振られます≫
⇒ 赤ちゃんからお年寄りまで日本国籍の有無を問わず、日本に住む方全員に関係のある制度です。
≪まずは「税・社会保障・災害対策」の３分野から≫
⇒ いずれは、預金情報や医療情報にも活用されることが予定されています。
≪今年１０月から順次、各個人の番号を記載した「通知カード」が市区町村から郵送されます≫
⇒ 住民票の住所地へ、世帯全員のカードをまとめて封筒に入れられ、簡易書留で送られます。
≪平成２８年からは、すべての会社（個人事業者を含む）が提出する税金・社会保険の関係書類に
役員・従業員等のマイナンバーを記載する必要があります≫
⇒ 会社は、役員・従業員をはじめ、源泉徴収事務・法定調書事務に関係するすべての方のマイナンバーを収集する必要があります。
≪マイナンバーの管理方法は厳しく定められています≫
⇒ マイナンバーの漏えいを防止するため、すべての会社は運用開始前に管理体制を整える必要があります。
すべての会社は事前準備が必要です！
（ 事前準備 一例 ）
■組織体制の見直し
だれがマイナンバーを取り扱い、だれが監督するのか
■社員教育
マイナンバーを取り扱う人はもちろん、いざ収集となった場面で慌てないために
■本人確認方法の検討
たとえ従業員でも、マイナンバーの収集以外に運転免許証等での本人確認が必要です
■マイナンバーの取扱基準の策定
収集方法だけでなく、廃棄方法も定めなければなりません
■就業規則など社内規定の見直し
万が一、従業員が情報漏えいをした場合、マイナンバーの収集に協力しない場合など
■安全管理措置の策定
情報漏えいには罰則規定もあります
緊急セミナー予告！！
開催日程（予定）各回 限定30名 ： 場所 新経営サービス清水税理士法人
ⅰ ８月２７日（木） １６：３０～１８：００
ⅱ ９月 ９日（水） １４：３０～１６：００
ⅳ １０月１６日（金） １４：３０～１６：００
ご予約はお問い合わせメールより受け付けております！→お問い合わせメール