■相続税のかかる人ってどれくらいいるの
企業の事業承継対策をする場合には、「ヒト」、「モノ」、「カネ」について総合的に考えることが大切です。このことは、個人の相続に関しても同じことが言えます。このコラムを含めた3回のコラムで、相続が争族にならないように、スムーズな相続について考えてみませんか?
ご自身の財産をすべて評価したらいくらになるかをご存知ですか?
この質問に対して多くの方が
「全然知らない」
「私には相続税がかからないから興味がない」
「多くの財産を持っていることだけは分かる」
と口にされ、財産の現状をご存知でないような印象をうけます。
相続対策にとって非常に重要なことは
・ご自身がどういった種類の財産を持っているのか
・その価値がいくらになるのか
を知ることです。
なぜならば、一口に相続対策といっても現状分析が手つかずであれば、進めることが困難だからです。現状を理解し、あなたがどうしていきたいのかを踏まえて相続対策をおこなうことが大切です。
■相続対策といえば…..
では、「相続対策は?」と尋ねられたとき、多くの方は相続税を減らすことと考えられるのではないでしょうか?
以下の資料をご覧ください。平成18年では被相続人(亡くなられた方)が約108万人に対して、相続税が課税されたのが約45,000人となっています。また、平成19年では、被相続人が、約110万人に対して相続税が課税された方が、約46,000人となっています。ここ数年で相続税が課税された方の割合は、亡くなられた方のたった4%前後なのです。
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | |
A. 相続税課税者数(万人) | 4.8 | 4.5 | 4.4 | 4.4 | 4.3 | 4.5 | 4.5 | 4.6 |
B. 被相続人数(万人) | 96 | 97 | 98 | 101 | 103 | 108 | 108 | 110 |
相続税課税割合(%: A/B) | 5.0 | 4.7 | 4.5 | 4.4 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | 4.2 |
平成21年5月25日 担当:中村 和弘