税務・経営ニュース
COLUMN

事業承継

事業承継円滑化法

今日は、私の担当先へ上司の税理士に同行してもらいました。理由は、巷!?で話題の「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」の詳細を説明してもらうためです。

社長様には、制度の趣旨や内容をご理解いただき、事業承継の第一歩として具体的に考えていただく良い機会になりました。

その帰り道、税理士とそのお客様の事業承継の話になり『息子夫婦に継いでもらいたいと思ってるんですよ。』とまるで私が社長自身のように、発言してしまいました。日頃から社長の立場で相談したり、一緒に考えているので、つい情が移って出た言葉でした。

『でもそれで息子夫婦は本当に幸せになれるか?』と聞かれ言葉に詰まりました。

「事業を引継ぐ」という事は資産を引継ぐと同時に負債やいろいろ面倒なことも引継がなければなりません。私は、譲る側(社長)の思いばかり考えて、受ける側 (息子夫婦)の今後の影響や気持ちをあまり考えてはいなかったかもしれません。社長の息子夫婦に継いでもらいたいという思いが叶えば、それで事業承継の成功と勘違いをしていました。

社長様も事業を承継するだけではなく、ご子息の幸せを心から願っているはずです。事業には、M&Aや前向きな廃業などいろんな手段があります。事業承継とは承継させる人、承継する人と双方にとって最良の結果となるよう、早めに計画を立てる必要があります。

次回の巡回監査では、息子さんのお話もじっくりうかがうことにしよう、と思いました。その前に、まずは経済産業省に事業承継円滑化法の確認申請書をださなくては…!

平成22年03月16日 企業会計部門 林田将彰

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