社会福祉法人

社会福祉法人の会計と税務

2000年、介護保険制度の導入をはじめとする社会福祉基礎構造改革の大きなうねりの中で、新しい「社会福祉法」がスタートしました。
その後、国民の福祉ニーズの多様化が進み、介護総費用の急激な増加の中で、予防重視型システムへの移行や、障害者自立支援法の制度化、認定こども園の創設、保育所における運営費の一層の弾力化などが図られています。

新たな時代における福祉経営の基本的方向性

「規則」と「助成」から「自立・自律」と責任へ
「施設管理」から「法人単位経営」へ

規模の拡大

経営の効率化・安定化のためには、法人全体で採算性を考えることが必要不可欠です。それに伴い、複数の施設・事業を運営することになり、多角的な経営ができます。このことにより、地域のニーズに対応した柔軟な事業展開や職員に多様なキャリアアップの機会を与えることができます。

ガバナンスの確立

社会福祉法人の執行機関としての機能向上が理事会に求められます。

  1. 法人本部機能の強化
  2. 経営管理部門・事業管理部門の強化

コンプライアンス(社会ルールの遵守)とアカンタビリィティ(説明責任)を果たすことが重要となってきます。

長期資金の調達・確保

施設整備の補助を前提にするのではなく、先見経営を実現することが大切です。

お問い合わせ075-343-0870