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法人税申告

1年間の業務フロー

決算対策

決算対策イメージ

法人にとって、決算時期は一年の締めくくりで、大切な時期の一つです。
売上や利益が上がって予想以上に税金の額が高くなってしまった場合、決算後の納税に関しても不安が出てきます。また赤字の場合には、銀行などへの対外的な信用に影響を及ぼす場合もあり、事前の準備が必要になってきます。当税理士法人では、月次監査で毎月の業績を把握しているため、常に1年間の利益を予想することが出来ます。そのため、利益が黒字の場合や赤字の場合で、企業にとって有益な、提案を随時行うことが可能です。

遅くても第2四半期を経過した頃から10ヶ月を経過するまでには、決算予測を行いましょう。
まずはその時点の業績をもとに決算額を予測することから始めます。
決算対策といっても黒字決算対策もあれば、赤字決算対策もありますし節税対策とは限りません。
今期の計画(予算)と比較してどうか、計画に近づけるためにどうするか、納税資金も含めた資金計画はどうか等、成長と安定を指向することが重要です。

1期末業績予測と納税予測
  • 1期末業績予測の確認
    (必要に応じて、業績改善対策を講じます)
  • 2決算整理と概算消費税の算出
  • 3剰余金の配当と法人税等納税額の算出
  • 4対策前貸借対照表・損益計算書の予測
2決算対策
  • 5当期の節税対策
    (黒字が見込まれる場合)
  • 6当期及び来期の利益確保対策
    (赤字が見込まれる場合)
  • 7対策後貸借対照表・損益計算書の予測

会社の決算は単に「節税」や「決算対策」をすればいいというわけではありません。
損金となるものを増やせば税金は安くなりますが、それ以上に資金(お金)を減らしてしまっては経営が成り立ちません。

重要なのは、会社に次の投資へまわす資金・利益を残すこと、会社と従業員双方にとって意味のある使い方をすることが大切です。

業績改善対策(現状の問題点把握と改善)
  • 売上高・変動費について
  • 人件費について
  • その他固定費・設備費・借入金について
節税対策(黒字が見込まれる場合)
  • I.人件費関連の対策
    • 臨時・決算賞与の支給
    • 中小企業退職金共済への加入
    • 役員退職金の支払い
    • 社員の教育研修の実施
    • 社内旅行の実施
  • II.減価償却資産の対策
    • 減価償却資産の購入
    • 不要な償却資産の処分
  • III.保険による対策
    • 生命保険の見直し
    • 損害保険の見直し
    • 倒産防止共済への加入
  • IV.その他固定費対策
    • 30万円未満の備品購入
    • 修繕等の前倒し実施
    • 広告宣伝の実施
    • 役員借入金利息の計上
    • 次期販促の前倒し実施
    • 短期の前払費用
  • V.資産整理による対策
    • 不良債権の処分
    • 不良在庫の処分
  • VI.引当金による対策
    • 貸倒引当金の計上
利益確保対策(赤字が見込まれる場合)
  • 株式の処分
  • 土地の処分
  • 含み益のある資産の処分
  • 役員報酬の減額
  • 広告宣伝の中止
  • 交際費の節減
  • 家賃の見直し交渉
  • 保険契約の見直し
  • 借入金の借換え
  • 経費の先送り
  • 減価償却費

お問い合わせ075-343-0870

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