最新労務情報

2012.04.12

国民年金保険料の追納可能期間が10年間延長されます

現在、国民年金保険料を納められている方に納め忘れがある方は、平成24年10月から3年間に限り、過去10年分まで遡って納めることが可能になります。ただし、現在、老齢基礎年金を受給されている方などは対象になりません。

※3年以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかりますのでご注意ください。

ご参考
過去に国民年金の未納があるかどうか確認したい場合は
  「ねんきんネット」をご利用頂くか、「ねんきん定期便ねんきんネット専用ダイヤル」へ
   0570-058-555 または 03-6700-1144
   受付時間… 月~金曜日 9:00~20:00 / 第2土曜日 9:00~17:00

2012.04.01

高額療養費の改正 平成24年4月1日施行

病院や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月(暦月:1日から末日まで)単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。

これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、加入する医療保険から事前に「所得区分」の「限度額適用認定証」を発行してもらうことにより、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能でした。が、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いいただくことになっていました。平成24年4月1日からは、外来診療についても「限度額適用認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

この取り扱いを受けるには、事前に加入する医療保険者に申請をしていただくことになります。

2012.02.15

協会けんぽ管掌の健康保険料率と介護保険料率、及び雇用保険料率と労災保険料率がそれぞれ改正されました。

詳しくは次の通りとなります。該当する項目をご覧下さい。

平成24年度 労災保険率表
事業の種類H24.3.31迄H24.4.1以降
林業60/1,00060/1,000
海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。)32/1,00020/1,000
定置網漁業又は海面魚類養殖業41/1,00040/1,000
金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業87/1,00088/1,000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業30/1,00019/1,000
原油又は天然ガス鉱業6.5/1,0005.5/1,000
採石業70/1,00058/1,000
その他の鉱業24/1,00025/1,000
水力発電施設、ずい道等新設事業103/1,00089/1,000
道路新設事業15/1,00016/1,000
舗装工事業11/1,00010/1,000
鉄道又は軌道新設事業18/1,00017/1,000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)13/1,00013/1,000
既設建築物設備工事業14/1,00015/1,000
機械装置の組立て又は据付けの事業9/1,0007.5/1,000
その他の建設事業19/1,00019/1,000
食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)6.5/1,0006/1,000
たばこ等製造業5.5/1,0006/1,000
繊維工業又は繊維製品製造業4.5/1,0004/1,000
木材又は木製品製造業15/1,00013/1,000
パルプ又は紙製造業7/1,0007.5/1,000
印刷又は製本業4.5/1,0003.5/1,000
化学工業5/1,0005/1,000
ガラス又はセメント製造業7.5/1,0007.5/1,000
コンクリート製造業14/1,00013/1,000
陶磁器製品製造業18/1,00019/1,000
その他の窯業又は土石製品製造業26/1,00026/1,000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)7/1,0006.5/1,000
非鉄金属精錬業8.5/1,0007/1,000
金属材料品製造業(鋳物業を除く。)7.5/1,0007/1,000
鋳物業19/1,00017/1,000
金属製品製造業又は金属加工業
(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。)
11/1,00010/1,000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。)7.5/1,0006.5/1,000
めつき業6/1,0007/1,000
機械器具製造業
(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業,
船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)
6.5/1,0005.5/1,000
電気機械器具製造業3.5/1,0003/1,000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)5/1,0004.5/1,000
船舶製造又は修理業23/1,00023/1,000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。)3/1,0002.5/1,000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業4/1,0004/1,000
その他の製造業7.5/1,0007/1,000
交通運輸事業5/1,0004.5/1,000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)11/1,0009/1,000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。)12/1,00011/1,000
港湾荷役業17/1,00016/1,000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業3.5/1,0003/1,000
農業又は海面漁業以外の漁業12/1,00012/1,000
清掃、火葬又はと畜の事業13/1,00013/1,000
ビルメンテナンス業6/1,0005.5/1,000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業7/1,0006.5/1,000
通信業、放送業、新聞業又は出版業3/1,0002.5/1,000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業4/1,0003.5/1,000
金融業、保険業又は不動産業3/1,0002.5/1,000
その他の各種事業3/1,0003/1,000
平成24年度 雇用保険料率表
事業の種類\負担者 ①労働者負担
(失業等給付の
保険料率のみ)
②事業主負担 ①+②
雇用保険料率
事業主負担 (失業等給付の
保険料率)
(雇用保険
二事業の
保険料率)
一般の事業 5/1,000 8.5/1,000 (5/1,000) (3.5/1,000) 13.5/1,000
農林水産
清酒製造の事業
6/1,000 9.5/1,000 (6/1,000) (3.5/1,000) 15.5/1,000
建設の事業 6/1,000 10.5/1,000 (6/1,000) (4.5/1,000) 16.5/1,000

※平成24年4月1日から平成25年3月31日迄の雇用保険料率が前年度より引き下げになりました。

平成24年度 全国健康保険協会の都道府県単位保険料率表
都道府県単位保険料率
北海道10.12%滋賀県9.97%
青森県10.00%京都府9.98%
岩手県9.93%大阪府10.06%
宮城県10.01%兵庫県10.00%
秋田県10.02%奈良県10.02%
山形県9.96%和歌山県10.02%
福島県9.96%鳥取県9.98%
茨城県9.93%島根県10.00%
栃木県9.95%岡山県10.06%
群馬県9.95%広島県10.03%
埼玉県9.94%山口県10.03%
千葉県9.93%徳島県10.08%
東京都9.97%香川県10.09%
神奈川県9.98%愛媛県10.03%
新潟県9.90%高知県10.04%
富山県9.93%福岡県10.12%
石川県10.03%佐賀県10.16%
福井県10.02%長崎県10.06%
山梨県9.94%熊本県10.07%
長野県9.85%大分県10.08%
岐阜県9.99%宮崎県10.01%
静岡県9.92%鹿児島県10.03%
愛知県9.97%沖縄県10.03%
三重県9.94%

※平成24年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用になります。
※40歳から64歳までの方に対する介護保険料率は、平成24年3月分の保険料より
 全国一律1.55%に引き上げられました。平成24年2月迄の介護保険料に対して、
 0.04%引き上げられたことになります。

2012.02.02

平成23年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況が発表されました

主要産業別の初任給を性、産業別、学歴別にみると大学卒では、男女ともに学術研究、専門、技術サービス業(男性248.3千円、女性227.7千円)が最も高く、一方で最も低い産業は、男性は医療・福祉(192.2千円)、女性は宿泊業・飲食サービス業(185.4千円)となっています。高校卒では男女ともに生活関連サービス業・娯楽業(男性172.0千円、女性161.9千円)が最も高く、 一方最も低い産業は男性は医療・福祉(143.9千円)、女性はサービス業(他に分類されないもの)(142.8千円) となっています。

性、産業、学歴別初任給及び対前年増減率の推移
性、産業 大学院修士課程修了 大 学 卒 高専・短大卒 高 校 卒
初任給
(千円)
対前年
増減率(%)
初任給
(千円)
対前年
増減率(%)
初任給
(千円)
対前年
増減率(%)
初任給
(千円)
対前年
増減率(%)
H23年H22年 H23年H22年 H23年H22年 H23年H22年


産業計 234.5 224.0 4.7 202.0 197.4 2.3 172.5 170.3 1.3 156.5 157.8 -0.8
建設業 226.0 223.3 1.2 199.8 198.3 0.8 169.2 175.0 -3.3 167.9 162.1 3.6
製造業 223.7 224.1 -0.2 196.9 201.1 -2.1 171.9 172.1 -0.1 157.8 159.7 -1.2
情報通信業 253.0 225.3 12.3 224.2 211.9 5.8 185.8 180.8 2.8 154.5 158.5 -2.5
運輸業,郵便業 220.9 215.0 2.7 194.9 189.3 3.0 168.4 170.6 -1.3 160.8 157.6 2.0
卸売業,小売業 232.9 215.1 8.3 197.4 197.7 -0.2 171.9 170.5 0.8 157.2 158.0 -0.5
金融業,保険業 223.3 211.9 5.4 194.2 188.6 3.0 157.4 155.3 1.4 148.5 148.8 -0.2
学術研究,専門・技術サービス業 251.9 233.6 7.8 240.9 206.4 16.7 179.2 166.9 7.4 155.1 160.8 -3.5
宿泊業,飲食サービス業 207.6 *200.0 3.8 190.9 191.9 -0.5 163.9 163.4 0.3 151.3 154.7 -2.2
生活関連サービス業,娯楽業 *205.7 212.3 -3.1 211.0 216.3 -2.5 167.5 168.3 -0.5 164.4 166.9 -1.5
教育, 学習支援業 232.9 226.2 3.0 196.5 199.3 -1.4 172.6 173.8 -0.7 153.3 154.9 -1.0
医療,福祉 227.6 215.7 5.5 194.1 192.7 0.7 174.3 170.3 2.3 146.2 147.4 -0.8
サービス業
(他に分類されないもの)
221.7 213.9 3.6 195.4 190.1 2.8 166.6 164.2 1.5 151.5 155.2 -2.4

産業計 233.9 224.5 4.2 205.0 200.3 2.3 175.5 173.6 1.1 159.4 160.7 -0.8
建設業 225.7 224.1 0.7 201.2 200.5 0.3 169.4 176.3 -3.9 168.7 162.7 3.7
製造業 224.1 224.4 -0.1 197.9 202.1 -2.1 175.0 174.7 0.2 159.5 161.7 -1.4
情報通信業 251.0 224.3 11.9 223.9 213.1 5.1 190.2 180.1 5.6 160.9 168.9 -4.7
運輸業,郵便業 221.5 215.5 2.8 193.9 190.3 1.9 177.3 178.0 -0.4 160.4 158.5 1.2
卸売業,小売業 235.3 216.8 8.5 199.1 200.3 -0.6 172.6 170.4 1.3 158.3 160.6 -1.4
金融業,保険業 226.2 212.5 6.4 198.3 193.6 2.4 164.6 179.7 -8.4 157.3 144.7 8.7
学術研究,専門・技術サービス業 250.0 234.7 6.5 248.3 208.1 19.3 196.8 167.4 17.6 158.3 155.9 1.5
宿泊業,飲食サービス業 *211.1 - - 199.1 194.9 2.2 165.1 163.8 0.8 153.4 157.5 -2.6
生活関連サービス業,娯楽業 *218.2 215.1 1.4 222.2 224.6 -1.1 166.2 174.1 -4.5 172.0 170.1 1.1
教育, 学習支援業 237.9 231.1 2.9 203.2 201.2 1.0 165.9 177.6 -6.6 157.5 159.0 -0.9
医療,福祉 223.0 213.3 4.5 192.2 187.8 2.3 177.0 180.0 -1.7 143.9 145.0 -0.8
サービス業
(他に分類されないもの)
218.6 216.0 1.2 197.2 192.7 2.3 170.3 164.9 3.3 154.9 158.5 -2.3

産業計 237.3 221.2 7.3 197.9 193.5 2.3 170.5 168.2 1.4 151.8 153.2 -0.9
建設業 228.9 218.1 5.0 195.1 190.4 2.5 168.5 170.2 1.0 146.5 155.2 -5.6
製造業 220.5 222.2 -0.8 194.0 197.6 -1.8 166.4 167.3 -0.5 152.4 153.9 -1.0
情報通信業 263.6 230.8 14.2 224.5 209.7 7.1 178.2 182.2 -2.2 145.2 150.8 -3.7
運輸業,郵便業 213.0 210.1 1.4 197.6 187.7 5.3 159.3 162.5 -2.0 161.7 155.6 3.9
卸売業,小売業 230.2 212.0 8.6 194.9 193.7 0.6 171.0 170.7 0.2 156.6 155.7 0.6
金融業,保険業 214.3 208.7 2.7 190.3 184.1 3.4 157.2 155.1 1.4 146.9 148.9 -1.3
学術研究,専門・技術サービス業 259.4 228.6 13.5 227.7 203.3 12.0 163.3 166.5 -1.9 149.4 164.7 -9.3
宿泊業,飲食サービス業 *200.7 *200.0 0.4 185.4 188.7 -1.7 162.9 163.1 -0.1 150.0 153.2 -2.1
生活関連サービス業,娯楽業 *168.3 *201.0 -16.3 202.4 204.3 -0.9 168.2 164.4 2.3 161.9 165.5 -2.2
教育, 学習支援業 225.8 220.6 2.4 193.3 198.7 -2.7 173.2 173.6 -0.2 152.0 146.4 3.8
医療,福祉 230.3 217.5 5.9 195.0 195.0 0.0 173.3 168.1 3.1 147.0 147.9 -0.6
サービス業
(他に分類されないもの)
235.4 200.7 17.3 192.5 183.3 5.0 160.1 162.5 -1.5 142.8 150.3 -5.0
注:
  1. 産業計には、上掲の産業のほか、鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業,物品賃貸業、複合サービス事業を含む。
  2. 「*」は、新規学卒採用者が少ない等、利用に際し注意を要する。
  3. 「-」は、新規学卒採用者がいない。

»2011年の労務情報

お問い合わせ075-343-0870