認定支援機関

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは?

頑張ってはいるけれど毎月の借入返済に苦労している中小企業のための国支援事業です。

ご存知ですか?

  • ・経営改善計画策定支援事業について、より一層の促進のため、運用の見直しが行われました。
  • ・昨年末の改定により、借換融資や新規融資も利用できるようになりました。

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、
中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が、
中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、
中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。

当事業の開始に当たり、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に 『経営改善支援センター』が
新設されました。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が
認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額に
ついて、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

次のようなケースに当てはまる顧問先企業がある場合は、是非ご活用ください。

  • 返済はしているけれど、
    いつまでたっても
    借入残高が減らない。
  • 毎月の借入返済が多く、
    会社にお金が残らない
    のが不安だ。
  • 銀行借入が多いので
    息子が家業を継ごうと
    しない。困っている。

最大のポイントは?

  • 1.経済改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の
     金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。
  • 2.顧問先企業での費用負担が必要ですが、認定支援機関の関与により
     国からその費用の2/3の補助金(上限200万)が受けられます。

このような国の支援事業が行われることは過去になく、今後も少ないと思われます。
顧問先企業の資金の余裕を生み出し、次の発展への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。

利用申請から支払決定までの流れ

  • 1.利用申請
    中小企業・小規模事業者 / 認定支援機関(主要金融機関・外部専門家等)
    • ◆中小企業・小規模業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、
       「経営改善支援センター事業利用申請書」を中小企業再生支援協議会に新設する
       経営改善支援センターに提出する。
    • ◆認定支援機関に主要金融機関(メイン行又は準メイン行)が含まれない場合は、
       経営改善計画策定支援について協力することの確認書面を提出する。
    経営改善支援センター
    • ◆経営改善支援センターにおいて申請書の内容を確認する。
        [添付書類]
       ・中小企業・小規模事業者の概要及び履歴事項全部証明書
       ・業務別見積明細書等について確認の上、受ける
    • ◆経営改善支援センター事業において費用負担することが適切と判断した場合は、
       その旨を代表認定支援機関に通知する。
  • 2.計画策定支援・合意形成
    認定支援機関(主要金融機関・外部専門家等)
    ◆認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善計画書策定を実施する。
  • 3.支払申請及び支払決定
    中小企業・小規模事業者 / 認定支援機関(主要金融機関・外部専門家等)
    ◆中小企業・小規模業者は、計画について金融機関との合意成立後、認定支援機関と連名で
     「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出する。
    経営改善支援センター
    • ◆経営改善支援センターでは、経営改善計画及び支払申請書の内容を確認する。 [添付書類]
      ・業務別請求明細書
      ・中小企業・小規模事業者からの支払を示す領収書等
    • ◆経営改善支援センターは支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、
       代表認定支援機関に通知し、経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用含む)の
       3分の2(200万円)を上限として支出する。
  • 4.モニタリング
    認定支援機関(主要金融機関・外部専門家等)
    ◆認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業・小規模事業者のモニタリングを
     実施して、経営改善支援センターに対し報告するとともに、「モニタリング費用支払申請書」を
     提出する。
    経営改善支援センター
    • ◆経営改善支援センターでは、モニタリング報告書及び支払申請書の内容を確認する。
        [添付書類]
       ・業務別請求明細書
       ・中小企業・小規模事業者からの支払を示す領収書等
    • ◆経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、
       代表認定支援機関に通知し、モニタリング費用の3分の2(200万円)を上限として支出する。

お問い合わせ075-343-0870